介護業界の動向

2022年6月28日

2022年6月28日火曜日

皆さん、こんにちは!
Freppa(フレッパ)広報担当です!

近年の日本は、全人口に占める高齢者の割合が高くなってきています。
その超高齢化社会に欠かせないサービスが介護の仕事です。
高齢者人口の増加を背景に介護業界は拡大しています。
本日はこの介護業界の動向を確認していきましょう。

☆超高齢社会の急速な進展と「介護保険制度」☆
65歳以上を高齢者と定義し、全人口に占める高齢者の割合を「高齢化率」と言います。
国の発表では、2019年10月時点で日本の高齢率は28.4%となっており、
国民の4人に1人は高齢者であるとされています。
この数値は世界で最も高い水準に達しており、死亡率の改善、出生率の低迷もあって、
今後はこの傾向が更に進んでいくとされています。

核家族化の進行も相まって、これまで日本社会が伝統的に行ってきた血縁に頼っての介護では、
既に超高齢社会を支えきれなくなっています。
更に介護する家族も高齢化している老々介護など、様々な問題は生まれているのが現状です。

こうした状況下で、2000年に「介護保険法」が施行され、「介護保険制度」がスタートしました。
国および地方自治体によえう公費と、介護サービス利用者の保険料で、財源が賄われる仕組みです。
また、利用者が必要に応じてサービス内容を選択できるのが特徴で、
利用者が自宅において自立した生活を営むことに重点が置かれています。

 

 

☆地方包括ケアシステムの実現に向けて☆
介護保険制度では、介護サービスを受ける側が必要なサービスを自分で選べるという点が特徴です。
しかしながらサービスが必要であるか否かを公正に判断する必要があるため、
市町村による「要介護認定」が行われます。
その認定区分は、2005年の法改正で「要支援1~2」「要介護1~5」の7段階となりました。

軽度の「要支援1~2」では、訪問介護や訪問看護、福祉用具レンタルなどの介護サービスが原則として打ち切りとなりました。
その代わり、地方包括支援センターを通じて、日常生活の維持や改善に向けた介護予防サービスが提供されるようになりました。
これに伴い、介護予防訪問看護や介護予防通所介護といったサービスも登場しました。

直近の2021年の改正では、地域包括支援センターの機能強化、社会福祉連携推進法人の新設など
ハード面での整備が行われるとともに、介護職員の業務負担軽減のためのICT化推進、
新型コロナウイルス完成賞に対応するための事業者に対する補助金の引き上げなどが行われる見通しです。

この様に法改正するたびに制度をブラッシュアップしながら、
2011年に掲げられた地域包括ケアシステムの完成に向かっています。
介護職の働き方や業務内容にも大きく影響するため、
介護保険制度改正の状況には常に注意を払っておく必要があります。

☆潜在的な市場は広がる一方☆
2~3年に1回、介護保険制度の改正が行われるなど制度の様々な試行錯誤が続く状態でありますが、
介護サービスは経営面のリスクが少ないビジネスだということも事実です。
介護サービス事業における収入源は利用料金ですが、
利用者の自己負担割合を除いた利用料金の7~9割の額は保険者から支払われるからです。

市場規模という点でも、超高齢化社会の進展に伴い、確実な拡大が期待されます。
具体的に言えば、いわゆる団塊の世代がすべて65歳以上になった今、
既に高齢者は3,589万人で高齢化率は28.4%にも達しています。
高齢者は今後も増加し、2042年には3,935万人でピークを迎え、その後は減少に転じるものの、
引き続き高齢化率は状況すると推計されています。

 

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